各種調査

 反社会的勢力は、暴力団関連企業であるフロント企業を利用するなどして、金融・証券・建設等あらゆる業界に進出し、年々手法を巧妙化させ、資金調達活動を行っている勢力であります。 反社会的勢力の活動は活発化し、間接的繋がりを利用し、企業への接触を図り、潜在的な脅威となっております。

平成23年10月1日、暴力団排除条例が施行されて以来、各企業における責任も重くなりました。 また、暴力団対策法にも対抗するべくそれら組織の企業への関わり方も巧妙な手口となっている事から、何らかの自己防衛努力は必須と言えます。 しかし、それらの情報は入手しにくいのが実情であり、何かの契約又は申込み時に確認書で関わりのない事の自己申告を促す程度にしか方法がありませんでした。 新規取引先などは財務調査リスク等の調査のため、取引開始前に調査会社のデータベース検索などを行いますが、同時に反社会的勢力について検索出来るようなサービスは存在しません。

これらに対する懸念や不安の払拭と自社や取引先等の健全性を担保して行くための取組みとしてこのような情報調査の存在は今後ますます重要性が増し、企業支援サービスとしての価値は高まると思われます。 企業間取引において、反社会的勢力に対するリスクは拡大し、対策を求められております。

・取引先の属性調査
・M&A・第三者割当増資等の投資時の調査
・企業取引に係る調査
・不動産取引に係る調査
・団体・組織調査
・クレーマー調査 ・・・ 等々

 信頼性の高い情報提供により、企業や個人の信用度を確認します。リスクを回避するツールとして、従業員、新規取引先、既存取引先についても定期的な調査をお勧めします。

企業社員による内部情報の漏洩、金銭横領及び収賄、保管物品の横流しは、後を絶ちません。ある企業の調査では、発生要因の8割は個人債務超過による行詰まりだったとしています。その当事者の殆どは多大な個人的債務 (サラ金等)を抱えている故の犯行です。これらの行為は直接的損害のみならず、企業が築く信頼性を社員が大きく損なわせる要因ともなります。このような事故の防衛策の一助として、従事する社員の個人調査を行うことによって、役員、所属長、経理担当、現場責任者、倉庫管理者など金銭や品物保管に関わらせないなどの配置人事を考慮することも必要です。

・中途採用の人物調査
・資金を管理する部署の人物調査
・個人情報を管理する部署の人物調査
・在庫を管理する部署の人物調査
・特許を管理する部署の人物調査
・派遣社員、警備員など企業内に立ち入る人物調査 ・・・ 等々

応募者の申告データだけでは、認識出来ない情報の確認を行い、採用に際しての判断材料としてご提供しています。 特に重要ポスト登用や役職者の採用などの際は綿密に特別調査致しますので、判断材料としてご利用下さい。

取引先等の個人の信用度を確認します。 対象者の人物、交友関係、経済状況等、様々な角度から実態を調査します。 取引契約、融資、不動産購入時などへご利用下さい。

・取引先の代表者個人の調査
・貸借契約の保証人を調査
・クレームを受けたお客様の調査
・融資依頼者の経済力や返済能力の調査
・融資実行者の交流関係・背景実態の調査
・業務上入手する情報の提供者個人の人物調査
・不動産売買に関する、売主または買主の事前調査

経営状況のみならず、独自の情報網、調査により、代表者等の人格や背後関係等のバックグランドを綿密に調査します。

役員登用など企業として重要な任務に就く者を採用する前に、過去に犯罪歴や訴訟歴での問題等がないかチェックを行っています。 また、新たに取引関係をする企業に対して、対象の組織が抱える根本的リスクを、事前に正確に把握することが必要になりました。

株式の発行や新たに上場する企業には、より一層の厳しいチェックがあります。 第三者割当増資をする場合、割当先における反社会的勢力との関わりの有無を明確にする事が必須となり、 さらに、割当先の資金・関係企業・関係者・仲介者等の健全性について確認する義務が生じており、増資を実施する為の事前調査を欠くことが出来ません。 IPOを目指す企業は、取引先企業に関する調査、役員及び従業員の配偶者の二親等までの状況を把握する事を求められております。 過去の経済事件を見ると、調査をする事で事件を未然に防げたケースは多数あります。

大株主、企業及び関連企業を含む組織内にリスクを抱える人物が所属することは企業にとって大きな損失に繋がります。 新規・既存に関わらず、取引先企業のバックグラウンドに存在するリスクを把握することは、企業の危機管理の面からも必要不可欠なものです。

・企業及び経営者と反社会的勢力との関係調査
・企業及び経営者の事件関与歴調査
・企業及び経営者の評判・風評調査
・経営者の学歴、職歴、家族構成等の調査
・対象人物と反社会的勢力との関係調査
・対象人物の処分歴、犯罪歴調査
・一部経営陣の良くないウワサを耳にしたための事実確認
・暴力団排除条例施行に伴う既存/新規取引先の詳細スクリーニングの実施
・企業信用情報では読み取れないネガティブ情報を把握
・インターネットで取引先に関する良くない情報の事実確認
・クレーマーの人物調査

医師や看護師の不足する昨今、病院での中途採用はその必要性を増しています。 しかし、その人たちが語る過去の経歴は本当に正しいものでしょうか。 信用の有る紹介者を通じたものもあるでしょうが、現状のほとんどは自己申告を鵜呑みに した採用が殆どかと思われます。 そんな中で、新聞記事を賑わすような事例も多々起こっているのも事実です。 過去歴について、病院間での情報のやりとりは諸事情により難しいことも原因の一つです。 そのようなことから、未然に防ぐ必要性を痛感している病院は多数存在し、過去歴調査の需要は非常に多いものといえます。

また、病院側の悩み事として医療事故が起こった際の対応への苦慮があります。 クレームを申告してきた患者側の背景を知った上で対処法を考慮したいというニーズもありますし、最初から交渉窓口を弁護士に任せてしまってかえって患者側を刺激してしまい硬化されたなどデリケートな対応に迫られています。 このようなことに対処するため、病院と患者側の中間に入って、事後処理を円滑に行えるよう補助する支援サービスを行うことも可能です。

・実は既に医師免許をはく奪されていた
・以前勤めていた病院で、医療事故を起こしていた
・以前勤めていた病院で、セクハラ等不祥事を起こしていた  ・・・ 等々

平成25年中に警察が届出を受理した行方不明者は83,948人で前年比+2,837人です。 (警察庁生活安全局平成26年6月発表資料より) 行方不明者(失踪者)とは大別して以下の二通りとなります。

・自らの意思とは無関係に行方が解らなくなってしまった場合
・自らの意志によってどこにいるのか解らなくした場合

前者の場合は、事情が犯罪や事故に巻き込まれていることが要因なので、痕跡を求める捜索は警察に頼らざるをえません。 後者のような家出人に類する失踪の場合は、その行き先で痕跡を残すケースが多々あり、当然全てではありませんが、民間情報(個人情報)の有効活用によって発見できる可能性があります。 但し、会社倒産や多重債務苦による失踪の場合 は痕跡が出にくいため後を追うのは大変難しいと言えます。

上記警察庁発表資料で行方不明理由として家庭関係というのが17,919人と全体の 21.3%にのぼっており如何に多いかが伺われます。(認知症は含まず)

・家督を重視しすぎて、結婚を反対したら駆け落ちされてしまった
・家業継承を迫りすぎたために、家を飛び出されて行方が分からない
・女性関係が原因かと思うが、父親が帰って来なくなってしまった  ・・・ 等々

その他の調査項目

前項までの概要例以外に、メニューに含まれる上記の調査項目についても、本情報調査ネットワーク独自の調査網・データベースによって、既存の情報調査会社同等以上の精度が高い結果報告が得られます。

また、背任行為調査や行動動向調査などについては、企業の任意による社内潜入調査を行う場合もありますが、これについても独自調査網により、本部が責任と自信を持って行い結果を出します。